公務員 不正受給 処分厳罰化へ どこからがアウトになる？

「公務員って安定してて安心な仕事」って思っていませんか？

でも実は、通勤手当や住居手当、コロナ関連の給付金など、身近な制度をちょっと間違えただけで、不正受給とみなされて処分されることもあるんです…。

この記事では、公務員の不正受給に関するリアルな事例や、どこからがアウトになるのか、処分の違い、さらにはその後のキャリアや人生への影響まで、まるっと解説しています！

✅この記事でわかること

読み終わる頃には、「これって自分にも起こり得るかも…」と思えるはずです。

“知らなかった”では済まされないこの問題、しっかり理解してリスクを回避していきましょう！

公務員 不正受給 処分の実態とは？

公務員の不正受給と聞いても、「どこからがアウトなの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

実は、公務員の世界ではちょっとした申請ミスであっても、懲戒処分の対象となるケースがあります。

ここでは、不正受給の手口や実際にどのような処分が下されているのかを、実例を交えながら解説していきます。

不正受給のよくある手口

公務員による不正受給は、私たちが思っているよりもずっと身近に起こっています。

たとえば「通勤手当を電車通勤で申請しているのに、実際には自家用車で通っている」といったケースや、
「すでに実家に戻っているのに、賃貸住宅に住んでいることにして住居手当を受け取り続けている」などがあります。

最近の事例では、13年間にわたって通勤手当と住居手当を不正に受給していた岡山市の職員が、停職6か月と依願退職になったケースがあります。

また、コロナ対応の特殊勤務手当を「忙しくて記録を残せなかった」として虚偽申請し、停職1か月の処分を受けた医療職員もいました。

さらに、「朝食は米かパンを選ぶルールなのに、両方取ってしまった」ことが理由で、停職3日の処分を受けた自衛官のケースもあります。

たとえ些細な行動でも、「ルール違反」とみなされれば処分対象になるのが、今の公務員事情です。

つまり、“ちょっとくらい”の油断が命取りになるのです。

申請内容に誤りや虚偽があれば、たとえ少額であっても不正受給と判断され、懲戒処分に発展してしまいます。

次は、実際にどのような処分が下されているのか、具体的にご紹介していきます。

どんな処分が実際に下されているの？

公務員の不正受給に対する処分は、実に幅広いのが特徴です。

軽いものであれば「戒告」や「減給」で済む場合もありますが、内容や悪質性によっては「懲戒免職」に至るケースも少なくありません。

国家公務員の場合は、人事院が公表している「懲戒処分の指針」に基づいて判断されます。

この指針では、不正の動機や影響、金額、故意の有無などを総合的に判断し、「戒告」「減給」「停職」「免職」といった処分が選ばれます。

実際の事例では、以下のような処分が行われています。

処分の重さは、「不正が発覚する前に自主申告したか」「過去にも不正があったか」なども加味されます。

特に最近は、社会の目が厳しくなっており、処分の傾向も重くなっていると感じられます。

“バレたから罰せられる”のではなく、“やった時点でアウト”という認識が必要です。

では、なぜここまで処分が厳しくなってきているのでしょうか？

次のパートでは、その背景にある社会的な変化について見ていきます。

処分はなぜ厳罰化？背景にある社会的な変化

最近、公務員の不正受給に対する処分がどんどん厳しくなっているのをご存じでしょうか？

昔は「注意で済んだ」ようなケースでも、今では「停職」や「懲戒免職」になることも少なくありません。

では、なぜこんなにも厳罰化が進んでいるのでしょうか？

その背景には、いくつかの大きな社会的な変化があるんです。

信頼失墜と再発防止のための厳格対応

まず大きいのは、公務員への信頼が揺らいでいるという点です。

「税金で給料をもらっている人がズルをしてるなんて」と感じる市民は多く、
ひとたび不祥事が明るみに出ると、SNSなどで一気に拡散されてしまいます。

その結果、自治体や国の対応が遅いと、「隠蔽してるのでは？」とさらに不信感が強まるんです。

だからこそ、各機関は透明性のある迅速な処分と情報公開を求められるようになりました。

さらに、過去に甘い処分をして再発したケースがあったこともあり、

今では再発防止のためにも「とにかく厳しく処す」方向へと動いているのです。

また、人事院の指針にもあるように、「管理職が関与していた場合はさらに重い処分を検討する」と明記されており、

組織全体での責任が問われる時代になってきています。

次は、そんな中で公務員にどのような倫理観が求められているのか、

そして社会が何を期待しているのかを詳しく見ていきます。

公務員倫理が問われる時代へ

近年、公務員に対して求められる「倫理観」はこれまで以上に高まっています。

一人ひとりの行動が、公的機関全体の信用に直結するからです。

特にSNSやニュースアプリの普及によって、不正行為が瞬時に全国へ広まる時代になりました。

たとえば、通勤手当の不正受給など一見“軽そう”な行為であっても、
「また公務員か」「税金を返せ」といった批判の声がすぐにあがってしまいます。

そのため、公務員には「自分の行動が社会全体にどんな影響を与えるのか」を常に意識する責任があるのです。

不正はもちろんダメですが、“誤解を招くような行動”すらもNGとされる空気になってきています。

また、自治体や官庁では、倫理研修や内部通報制度の見直しを進めており、

「知らなかった」「うっかりしていた」という言い訳が通用しづらくなっています。

つまり今は、“知っててズルした人”だけでなく、“確認不足でミスをした人”も処分対象になり得る時代。

そんな背景もあって、不正受給の処分がどんどん厳しくなっているのです。

次は、実際に起きた不正受給の具体的な事例をいくつか取り上げていきます。

リアルなケースを見ることで、どんな行動がNGなのか、よりイメージしやすくなりますよ。

実際にあった不正受給の処分事例

「不正受給ってどんな人が、どんな理由で処分されてるの？」と気になる方も多いですよね。

ここでは、最近実際に起こった具体的な事例をご紹介します。

通勤手当や住居手当など、身近な手当が思わぬ落とし穴になることもあるんです。

通勤手当や住居手当の不正受給ケース

通勤手当や住居手当に関する不正受給は、公務員の不祥事の中でもかなり多く報告されています。

たとえば岡山市では、ある50代男性職員が13年にわたって通勤手当と住居手当あわせて約448万円を不正受給していたとして、

停職6か月の懲戒処分を受け、そのまま依願退職となりました。

また、埼玉県行田市の職員は「電車で通勤している」と届け出ていたにもかかわらず、実際には知人の車で通っていたことが判明。

不正受給した手当約70万円を返還し、減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けています。

さらに、転居したのに通勤手当の変更届けを出さずに35万円以上を受給し続けていた東京都町田市の職員も、
減給10分の1（1か月）の懲戒処分となりました。

これらのケースに共通しているのは、「不正の意図はなかった」としても、申告ミスや確認不足が処分対象になってしまう点です。
つまり、「うっかり」が通用しない時代になっているのです。

次は、特別手当やコロナ給付金など、より複雑な制度を利用した不正受給の事例について見ていきましょう。

コロナ給付金や特別手当の不正利用

コロナ禍で導入された給付金や特別手当は、支援のために設けられた制度ですが、
一部の公務員がこれを悪用して不正に受給していたケースも相次いで報告されています。

たとえば兵庫県加古川市の市民病院では、職員が新型コロナ患者に対応したことを装って特別手当を虚偽申請していたことが発覚。

「忙しくて記録を残していなかった」と弁明したものの、停職1か月の懲戒処分となりました。

また、単身赴任手当を巡る不正も複数報告されています。

NHKの元副部長は、実際には子どもと同居していないにもかかわらず「子どもがいる」と申告し、524万円を不正に受給。

このケースでは、懲戒免職という最も重い処分が下されました。

さらに、自衛隊員が単身赴任の条件を満たしていないにも関わらず、
33万円の手当を11か月間受給していたというケースもあり、こちらも減給1か月の懲戒処分に。

これらの事例からわかるのは、制度の複雑さに乗じた不正が増えているということです。

しかし同時に、内部通報や調査強化が進んだことで、発覚率も高まっているという現実があります。

つまり、制度を「よくわかっていなかった」では済まされず、
正しい知識と誠実な対応がこれまで以上に求められているのです。

次は、こうした処分がどのような基準で決まっているのか、国家公務員と地方公務員でどう違うのかを詳しく見ていきましょう。

処分の種類と基準の違いとは？

不正受給が発覚した際に下される処分は、実は「一律」ではありません。

公務員の種類や所属機関、さらには行為の悪質さによって、処分の重さが大きく異なります。

ここでは国家公務員と地方公務員の処分基準の違いや、具体的な処分の種類について解説していきます。

国家公務員と地方公務員の処分基準

国家公務員の懲戒処分は、「国家公務員法」と「人事院規則」に基づいて行われます。

人事院が示す「懲戒処分の指針」では、不正の態様や金額、回数、悪質性などを総合的に判断して処分が決定されます。

たとえば、意図的に不正を繰り返した場合や、職責が重い立場であった場合は、免職処分となる可能性が高まります。

逆に、自主的な申告や軽微な誤りであれば、戒告や減給など比較的軽い処分で済むこともあります。

一方、地方公務員の場合は、「地方公務員法」と各自治体ごとの懲戒処分の基準に従って判断されます。
自治体によって基準が異なるため、同じ不正行為でも、処分にばらつきが出ることがあるのが特徴です。

そのため、「あの市では停職だったのに、この町では減給だった」というような事例も少なくありません。

近年では、処分基準を明確化する自治体も増えてきており、ガイドラインを設けて公表しているところもあります。

次は、具体的にどんな種類の処分があるのか、それぞれどんな意味を持つのかを確認していきましょう。

戒告・減給・停職・免職の境界線

公務員が不正受給をした際に科される処分には、「戒告」「減給」「停職」「免職」といった段階があります。
これらの違いをしっかり理解しておくことで、処分の重みや背景が見えてきます。

まず、「戒告（かいこく）」は一番軽い処分で、いわば“厳重注意”のようなものです。

書面での警告であり、給与や勤務に直接の影響はありません。

ただし、記録として残るため、人事評価には影響を与える可能性があります。

次に「減給」は、給料の一部を一定期間カットする処分です。

たとえば「減給10分の1（1か月）」といった形で、実際に給与が減額されます。

誤解や確認不足など、故意性が低いけれどルール違反だったケースで適用されやすいです。

「停職」は、一定期間、職務に就くことを禁じられ、その間の給与も支払われません。

不正の金額が大きかったり、本人に明確な悪意があったと判断された場合に適用されることが多いです。

そして最も重い「懲戒免職」は、いわゆる“クビ”にあたる処分です。

再就職にも大きな影響が出るうえ、退職金も支給されないことがほとんどです。

重大な不正や繰り返しの行為、組織的関与があったケースで下されることが多いです。

このように、処分は「やったことの大きさ」だけではなく、本人の姿勢や反省の有無、組織内での立場なども加味して決められます。

だからこそ、「つい出来心で…」という小さな油断が、想像以上に大きな代償を生むこともあるのです。

次は、不正がどうやって発覚するのか、そしてそれを防ぐ仕組みにはどんなものがあるのかについてお話していきます。

バレたらどうなる？発覚のきっかけと通報制度

「バレなきゃ大丈夫」と思っている人ほど危ないかもしれません。

最近では、公務員の不正受給が発覚するきっかけの多くが、内部通報や日常のチェック体制によるものなんです。

このパートでは、どんな流れで不正がバレるのか、そして通報制度がどのように活用されているのかを詳しく解説します。

内部告発・匿名通報が増えている理由

不正受給の多くは、実は同僚や関係者からの「内部通報」がきっかけで発覚しています。

最近は、公務員の中でも「不正を見過ごしてはいけない」という意識が高まっていて、

匿名での通報制度や内部監査への報告が活発になっているんです。

たとえば、2022年に懲戒免職となった自衛隊員の事例では、公益通報制度を通じて匿名での情報提供があり、調査が行われた結果、不正が明るみに出ました。

同様に、通勤手当の不正や手当の二重取りなども、「おかしいな？」と気づいた同僚の声がきっかけだったケースが多いです。

自治体によっては、通報者を守るための仕組み（通報者保護制度）を強化しており、
不正を正す文化が根づきつつあるのが現状です。

とはいえ、通報される前に自ら申告した場合は処分が軽くなることもあります。

だからこそ、「バレなきゃOK」ではなく、「気づいたら早めに相談・申告する」ことが、本人にとっても大切な選択肢となるのです。

次は、通報を受けてから実際にどのような流れで調査や処分が進むのか、そして公表されるタイミングなどについて詳しく見ていきます。

調査の流れと公表のタイミング

公務員の不正受給が疑われた場合、組織内ではまず事実確認のための調査が行われます。

この調査は、内部監査やコンプライアンス部門、人事部などが関与し、
通報内容や証拠資料、関係者への聞き取りなどを通じて慎重に進められます。

もし不正が事実と判明した場合には、懲戒処分の検討に入ります。

ここで重視されるのが、「不正の金額」「期間」「本人の対応姿勢（反省・弁済など）」です。

その上で、処分の内容（戒告・減給・停職・免職など）が決定され、上司や組織長の決裁を経て正式に発令されます。

そしてもう一つ大事なのが、その内容が「公表」されるかどうかです。

一般的に、次のような条件に当てはまる場合は、報道発表やホームページ上での処分公表が行われることが多いです。

ただし、軽微な処分（戒告など）の場合や個人のプライバシー保護が優先される場合は、
あえて「非公表」とされることもあります。

とはいえ、情報開示請求や報道機関の取材によって、あとから報道されるケースも多く、
本人だけでなく組織全体の信用問題に発展することも珍しくありません。

だからこそ、処分が下る前に自主申告し、誠実な対応を取ることで少しでもダメージを抑えるという判断が大切になってきます。

次は、処分を受けた後のキャリアや人生にどんな影響があるのかについて、リアルな現実を見ていきましょう。

不正受給後のキャリアや人生への影響

公務員が不正受給によって処分を受けた場合、その後の人生にはどんな影響があるのでしょうか？

「処分されたら終わり」というわけではありませんが、やはり精神的にも社会的にも、
想像以上に大きなダメージを受けるケースが多いのが現実です。

このパートでは、不正発覚後のリアルなキャリアや暮らしへの影響について深掘りしていきます。

懲戒処分後の再就職や社会復帰の現実

懲戒処分を受けた後、多くの公務員は「そのまま退職」または「依願退職」に追い込まれるケースが多いです。

その理由のひとつが、公表によって名前や内容が報道されてしまうことです。

懲戒免職となった場合は、履歴書にもその事実を記載する必要があり、再就職のハードルが非常に高くなります。

特に、公的機関や信頼性を重視する業界では「懲戒歴」が大きなマイナスポイントとなってしまうのです。

また、たとえ処分が軽いものであっても、職場での信用を失ったことによって昇進が遅れたり、異動が不利になったりするケースもあります。

中には、職場での人間関係がギクシャクして、自ら退職を選ぶ人も少なくありません。

再就職を目指す際には、「なぜ前職を辞めたのか？」という質問が必ず出てきます。

ここで正直に話せばマイナス評価、隠せば経歴詐称。まさに板挟みの状態になります。

こういった状況を避けるためにも、「少しくらい…」という気の緩みは本当に命取りなんです。

次は、そんな処分がもたらす精神的な負担や、家族への影響についても少し見ていきましょう。

信用失墜による精神的ダメージと家族の影響

不正受給による処分は、単に「職を失う」「給与が減る」だけでは終わりません。

もっと大きな影響として、多くの人が苦しむのが精神的なプレッシャーや家族への波及です。

まず、自身が処分を受けたことが同僚や友人に知られることで、人間関係に深刻な亀裂が入ることがあります。

「あの人、不正したらしいよ」と陰口を叩かれたり、職場にいづらくなったりするケースは少なくありません。

さらに、報道で名前や所属が明らかになると、近所や親戚にも知られてしまい、
「家族ぐるみで疑われる」ような空気が生まれることもあります。

子どもが学校でからかわれたり、配偶者が職場で気まずい思いをしたり…
たった一度の“ズル”が、家族の未来までも壊してしまう可能性があるのです。

精神的にも「もう働きたくない」「世間に顔向けできない」と引きこもってしまう人もいて、
メンタルヘルスの面でも深刻な影響を与えることがわかっています。

「バレなければ…」ではなく、「自分と家族を守るために、正しく行動する」

この意識を持つことが、公務員としてだけでなく、一人の社会人として大切な姿勢と言えるでしょう。

それでは最後に、この記事の内容をわかりやすくまとめていきますね✨

今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。

この記事を通して伝えたかったのは、「不正受給は思っているより身近にある」ということです。

ちょっとした申請ミスや“まぁいっか”の気持ちが、取り返しのつかない事態につながる可能性もあります。

公務員として働くうえで、ルールと向き合う姿勢は本当に大切。

自分のためにも、大切な人のためにも、日頃から誠実な行動を心がけていきたいですね。